6027 弁護士ドットコム

6027 弁護士ドットコムのデイトレ銘柄情報。急騰・急落などの値動きから銘柄動向を深掘りしていきます。

6027 弁護士ドットコムの最新デイトレ銘柄コメント

（2023/10/27：株価前日比+7.11％上昇）

大幅続伸。26日大引け後、同社が運営する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」が総合行政ネットワーク(LGWAN)環境下において、契約書などのファイルダウンロード機能を提供開始したと発表。地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は5月に「LGWAN外部電子契約サービス」登録制度の開始を発表、従来LGWAN環境にファイルをダウンロードする際には「無害化処理」が必要で電子契約における電子署名を毀損する原因となっていた。しかし同制度が求める高度な安全基準を満たすことで「無害化処理」が免除されることとなり、電子署名を棄損せずにファイルをダウンロードできる機能が提供可能となった。

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6027 弁護士ドットコムの株価チャート

6027 弁護士ドットコムの銘柄情報

事業内容

日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の開発・運営。弁護士・税理士向け多種サービスの提供も。

企業情報

商号	弁護士ドットコム株式会社
上場	2014年12月11日
本社所在地	東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
HP	弁護士ドットコムHP

6027 弁護士ドットコム過去のデイトレ銘柄コメント

（2023/08/07：株価前日比+6.23％上昇）

3日続伸し年初来高値を更新。4日大引け後、弁護士が法律書籍・雑誌を閲覧できるサブスクリプション型リーガルリサーチサービス「弁護士ドットコムLIBRARY」に参画出版社として新たに東京大学出版会が加わり、参照可能な出版社数が30社を突破したことを発表。また、掲載書籍数は1700冊、ダウンロード可能書式数は1700点を突破。膨大な紙の法律書籍の中から情報を探す手間が省けるので、事件処理の方針検討や書面作成などの弁護士実務を効率化する事ができるとしている。コンテンツの拡充に合わせ、最適なコンテンツへのアプローチを可能とすべく新たに「書籍の分野別ランキング」もスタートしている。

（2022/01/27：前日比-14.68%％下落）

弁護士ドットコムが急落、ストップ安を付け昨年来安値を更新。FOMC(米国連邦公開市場委員会)後の記者会見で、パウエルFRB(米国連邦準備制度理事会)議長は政策金利を引き上げるのが適切と表明したが、利上げを進めるペースについては「何も決まっていない」とした。利上げ幅を明確にしなかったことからタカ派的と受け止められたようだ。これを受けグロース株への逆風が一段と強まるとの見方から、マザーズ市場の下げ足が加速。同社はじめ【4385】メルカリや【4194】ビジョナル、【4478】フリーなどが軒並み軟調な展開となった。

（2021/10/27：前日比17.42％上昇）

弁護士ドットコムが急騰、ストップ高に。26日大引け後に22年3月期第2四半期累計(4-9月)決算を発表。営業利益は前年同期比4.2倍の4億5300万円で着地した。「弁護士ドットコム」などを擁するメディア事業については弁護士数・会員数がともに増加。IT・ソリューション事業ではWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」で契約送信件数が大きく伸びた。営業利益以下の通期計画は非開示だが、売上高については70億円(前期比31.6%増)を据え置いている。

（2020/1/28：前日比-18.35％下落）

弁護士ドットコムは急落、ストップ安に。27日大引け後に20年3月期第3四半期(19年4-12月)単独決算を発表。営業利益が前年同期比35.2%減の2億2700万円に、純利益が同34.4%減の1億4100万円と大幅な減益での着地となり、これが嫌気されている。電子契約サービス「クラウドサイン」の広告宣伝費が増加したことなどが要因としている。通期計画は据え置きとしているがその進捗率は低く、減額修正の可能性を懸念されている。

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業種：サービス業