7363 ベビーカレンダー

7363 ベビーカレンダーのデイトレ銘柄情報。急騰・急落などの値動きから銘柄動向を深掘りしていきます。

7363 ベビーカレンダーの最新デイトレ銘柄コメント

（2023/06/14：株価前日比-9.50％下落）

大幅続落。13日、政府は異次元の少子化対策の具体的な内容となる「こども未来戦略方針」を閣議決定した。閣議後、岸田首相は記者会見で「若年人口が急減する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」と強調し、児童手当をはじめとする現金給付の拡充などを行うことを明らかにした。首相の記者会見を受けて料出尽くし感から売りが入り、同社ほか【2749】JPホールディングスや【2152】幼児活動研究会、【6567】SERIOホールディングスなどの関連銘柄が軒並み安となっている。

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7363 ベビーカレンダーの株価チャート

7363 ベビーカレンダーの銘柄情報

事業内容

妊娠、出産、育児領域におけるソリューション事業を行う。

企業情報

商号	株式会社ベビーカレンダー
上場	2021年3月25日
本社所在地	東京都渋谷区代々木1-38-2 ミヤタビルディング10F
HP	株式会社ベビーカレンダーHP

7363 ベビーカレンダー過去のデイトレ銘柄コメント

（2021/5/26：株価前日比+19.87％上昇）

大幅続騰、一時ストップ高に。「こども庁」創設を巡る議論が本格化する中、一部メディアでは自民党が近く政府に提言する具体案の内容が明らかになったと報じた。貧困、虐待、いじめ問題などの分析・対処能力を強化や、家族の世話を担う18歳未満の「ヤングケアラー」などの支援充実も掲げたとしている。また、本日付け日本経済新聞朝刊で「厚生労働省の統計などを基にした推計によると、2021年の出生数が過去最少を更新し、通年で戦後初めて80万人を割り込む可能性が出てきた。」とも報じられており、出産や子育てに関する政策への強化などといった思惑から関連銘柄の一角へ資金が流入したようだ。

（2021/4/6：株価前日比-22.99％下落）

急落、ストップ安に。東京証券取引所と日本証券金融は6日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施。東証は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)に、日証金も貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る貸借担保金率を50%以上(うち現金20%)へ引き上げた。「こども庁」創設が検討されているとの報道から関連銘柄として急騰していたが、臨時措置をきっかけに利益確定売りが優勢となったもよう。

（2021/4/5：株価前日比+29.85％上昇）

大幅続騰、ストップ高を付け上場来高値を更新。菅首相は本日の参議院決算委員会で「子どもは国の宝でここにもっと力を入れるべきだ。光をあてる政策をきちんとやっていきたい」と発言し、「こども庁」の創設に積極的な姿勢を示した。子ども庁は現在所轄が分かれている幼稚園、保育園、認定こども園を一元化するなど、縦割りによる省庁間の連携不足を改善し子育て政策などに取り組む。

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業種：サービス業