6567 SERIOホールディングスのデイトレ株価情報。最新の株価情報や株価チャート、デイトレ銘柄コメントや企業情報などを掲載。急騰・急落などの株価の値動きから銘柄動向を深掘りします。

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6567 SERIOホールディングス

6567 SERIOホールディングスのデイトレ銘柄情報。急騰・急落などの値動きから銘柄動向を深掘りしていきます。

6567 SERIOホールディングスの最新デイトレ銘柄コメント

(2023/01/20:株価前日比-9.69%下落)

急反落。東京証券取引所は20日売買分より信用取引による新規の売り付け及び買い付けにかかる委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする臨時措置を実施。また、日本証券金融も同日売買分より貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る貸借担保金率50%(うち現金20%)とした。これにより売買が低調になるとの懸念から売りが出ているもよう。

▼現在出ている「買いシグナル」
ありません

▼現在出ている「売りシグナル」
25日移動平均乖離率
75日移動平均乖離率
サイコロジカル
75日線形回帰トレンド
ストキャスティクス

6567 SERIOホールディングスの株価チャート

6567 SERIOホールディングスの株価チャート

6567 SERIOホールディングスの銘柄情報

事業内容

人材派遣・業務請負・人材紹介、学童保育等の放課後施設の運営、保育園の運営。

企業情報

商号株式会社SERIOホールディングス
上場2018年3月2日
本社所在地大阪市北区堂島1-5-17堂島グランドビル8F
HP株式会社SERIOホールディングスHP

6567 SERIOホールディングス過去のデイトレ銘柄コメント

(2023/01/19:株価前日比+15.31%上昇)

大幅に3日続伸、ストップ高。本日、政府が少子化対策の強化に向けた初会合が開催された。3月末をめどに具体策のたたき台をとりまとめる方針で、6月に子ども関連予算を倍増させる方向性を示す見通し。これを受け関連銘柄への物色が強まっており、同社ほか【7037】テノ.ホールディングスや【7084】Kids Smile Holdingsなどへも買いが集まっている。

(2023/01/06:株価前日比+16.88%上昇)

2日連続ストップ高達成。岸田首相の年頭会見で異次元の少子化対策に取り組む方針を表明。子育て支援強化に全力で取り組むとの発言を受け、子育て支援関連株の一角として、総合人材サービス「サカソ」を運営し人材派遣・業務請負・人材紹介や学童保育等の放課後施設の運営を行っている同社も引き続き物色された。

(2021/07/15:株価前日比-11.69%下落)

大幅続落、年初来安値を更新。14日の大引け後に21年5月期決算を発表。営業利益は3億3700万円(前年比2.5倍)に拡大して着地。しかし、併せて発表した22年5月期通期業績予想について同利益を2億7500万円と前期比18.4%減益を見込んでおり、嫌気されている。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と想定しているが、労務費などのコストが増加するとみている。持続的な成長を見据え、新規事業、人材投資、ICT投資などは継続していく。

(2020/10/16:株価前日比+29.73%上昇)

SERIOホールディングスは急騰、ストップ高を付け年初来高値を更新。15日の大引け後に21年5月期第1四半期(6-8月)決算を発表。営業利益は1億3900万円(前年同期比8.7倍)へ急拡大となった。また、通期予想の同利益を従来の2億0400万円から2億8000万円(前期比2.1倍)へと上方修正した。就労支援事業で見込んでいた新型コロナウイルス感染症の影響が想定を上回るペースで回復したこと、保育事業での園児数が順調な推移となった事が寄与。また、全社において離職者数減となり採用費が減少したことも貢献しているようだ。

(2020/08/25:株価前日比+22.32%上昇)

急騰、ストップ高となり年初来高値を更新。24日の大引け後、1株につき2株の割合で株式分割の実施を発表。基準日は9月30日。投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性を高め投資家層の更なる拡大を図ることを目的としている。これに伴い配当予想の修正も発表、年間配当を従来の8円から4円に修正したが、実質的な変更はない。

(2020/07/01:株価前日比+21.25%上昇)

大幅続伸、ストップ高に。6月30日大引け後に20年5月期業績予想・配当計画の修正を発表。経常利益を従来予想8100万円から1億6700万円へと上方修正。期末一括配当も従来計画の3円から6円に増額修正した。就労支援事業において新型コロナウイルスの影響により派遣社員の休業・休職により売上減となったが、放課後事業、保育事業が堅調だった。また、原価率低減の取り組みや採用経費効率化など販管費削減を継続が奏功した。

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