4169 ENECHANG

4169 ENECHANGのデイトレ銘柄情報。急騰・急落などの値動きから銘柄動向を深掘りしていきます。

4169 ENECHANGの最新デイトレ銘柄コメント

（2023/08/28：株価前日比+7.36％上昇）

大幅に6日続伸。経済産業省が電気自動車(EV)向けの充電設備について、2030年までに15万としていた設置目標を倍増させて30万口に引き上げると複数メディアで報じられた。新たな目標値は現在の設置数(約3万基)の10倍に相当、目標対象は高速道路のサービスエリアや道の駅、商業施設など公共スペースとしている。国内でのEV販売を本格化させるにあたって充電設備を急ぎ普及を拡大させる狙いのようで、同社などへ思惑が向かったもよう。

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4169 ENECHANG の株価チャート

4169 ENECHANGの銘柄情報

事業内容

電力・ガス会社向けクラウド型DXサービス。個人・法人向け電力・ガス切り替えサービス『エネチェンジ』の運営など。

企業情報

商号	ENECHANGE株式会社
上場	2020年12月23日
本社所在地	東京都千代田区大手町2-6-2日本ビル 3F
HP	ENECHANGE HP

4169 ENECHANG過去のデイトレ銘柄コメント

（2023/03/08：株価前日比+6.92％上昇）

4日続伸。7日付の日本経済新聞で「東京都が電気自動車(EV)充電器の増設に本腰を入れる」と報じられた。2年後に全国で初めて新築マンションへの設置を義務付けるのに先立ち、2023年度は中古マンション向けの補助上限を2倍超に引き上げる。30年時点で都内マンションに設置済みのEV充電器を21年度末時点の150倍となる6万基に増やす計画としている。これを手掛かりとして、EV充電器の導入サービス「EV充電エネチェンジ」などを展開し、既に宿泊施設やゴルフ場などへの導入実績のある同社へ買いが入っているようだ。

（2023/02/13：株価前日比+6.63％上昇）

大幅に3日続伸。9日大引け後、e-Mobility Power(eMP、東京都港区)と業務提携契約を締結したことを発表。本提携により、eMPが提携している全ての充電カードを同社の「EV充電エネチェンジ」で利用可能となる。また、eMPに加盟する普通充電器のうち8年間が経過したものに関して、同社の6kW充電器へのリプレイスを施設オーナーに提案する取り組みを開始する。これにより、同社のEV充電器の設置台数および稼働率の向上を図り、EV充電事業の価値向上を目指すとしている。

（2023/01/04：株価前日比+3.41％上昇）

大幅反発。4日付の日本経済新聞で「政府は小型の電気自動車(EV)を数分で充電できる高出力充電器の普及に乗り出す」と報じた。記事によれば、出力が高い機器の設置や取り扱いに関して適用している規制を2023年目処に大きく緩め、低い出力と同じ扱いにして利用しやすくするとしている。業績拡大への追い風になるとEV充電事業を手掛ける同社ほか、【5986】モリテック スチールや【6617】東光高岳なども大きく買われている。

（2022/10/11：株価前日比+4.59％上昇）

ENECHANGEは反発、一時ストップ高に。7日、政府による「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の対象となる6kW対応の普通充電器新モデル「モデル2」について本格的に設置を進めているとし、一例目として茨城県の岩瀬桜川カントリークラブに設置したことを発表。国内で目的地充電に利用されている普通充電器の99.7%は3kW出力だが、モデル2はこの倍速となる6kW出力に対応。限られた滞在時間の中で効率的に充電できるとしており、順次補助金に対応したEV普通充電器の設置を進めていく。

（2022/06/23：株価前日比-11.40％下落）

急反落。23日付の日本経済新聞電子版で、帝国データバンクによると8日時点で事業停止が判明した新電力会社の数が3月30日時点の3倍の104社となったと報じている。ウクライナ危機に伴う燃料価格の高騰で電力の調達価格が上がり、経営環境は悪化。電気の販売価格を上げるも調達価格の上昇幅のほうが大きく、コスト吸収が追い付いていないようだ。電力・ガス切り替えプラットフォームを運営している同社に対し、掲載先の事業停止を懸念する動きとなったもよう。

（2022/06/09：株価前日比+14.35％上昇）

続騰、ストップ高。8日大引け後、同社が共同運営する海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「Japan Energy ファンド」の第2号ファンドに、新たに三井住友信託銀行が出資することを発表。本ファンドはエネルギー分野に特化した「日本企業による海外への脱炭素エネルギー投資促進」を通じ、持続可能な社会の実現を目指すことを基本方針としている。同銀は脱炭素に資する事業や企業、ファンドを含めた各種領域において2030年度までに累計 5000億円の投資を計画。本ファンドへの投資はその一環として実施される。

（2022/05/24：株価前日比+9.68％上昇）

反発、一時ストップ高に。20日大引け後、千葉県にある米原ゴルフ倶楽部のビジター向けに、月額利用料なしで都度充電が可能なエネチェンジEV充電サービスの普通充電器2基を設置したことを発表。千葉県へは初の設置となる。米原ゴルフ倶楽部では「廃プラスチック削減運動」に賛同し環境維持への貢献および社会貢献活動に取り組んでおり、環境を意識するプレイヤーに選んでもらえるゴルフ場作りを目指し充電サービスの導入に至ったとしている。また、23日付でSBI証券が投資判断「買い」を継続、目標株価は2200円から2500円へ引き上げた。

（2022/03/28：株価前日比-16.16％下落）

ENECHANGEが急落、ストップ安を付け上場来安値更新を更新。26日、主要顧客の1社であるエルピオ(千葉県市川市)が、4月30日で電力小売事業「エルピオでんき」の全エリア・全メニューのサービス提供の停止を発表した。エルピオの同社経由のユーザー数は約3万9000件で全体のユーザー数のうち約10%となっており、21年12月期にはエルピオから売上高は5億8400万円計上している。想定約14万件のエルピオのユーザーに対して他の電力会社への契約切替キャンペーンを支援し売上高見込みを維持していく方針としているが、業績への影響を警戒する売りが出ているようだ。

（2021/11/29：株価前日比-17.71％下落）

急落、ストップ安に。26日大引け後、75万株の新株発行と55万2000株の株式売り出しの実施を発表。また最大19万5000株のオーバーアロットメントによる売り出しも実施。発行価格は12月7日から9日までのいずれかの日に決定する。約55億円を調達し、プラットフォーム事業でのプロモーションやセールス・マーケティング体制強化のための投資資金や自社サービスの拡充、データ事業の成長に資する資金に充てるという。一時的な需給の悪化や株式価値の希薄化などを懸念した売りが優勢となった。併せて21年12月期業績予想の修正を発表しており、未定としていた最終損益を1億円の赤字(前期実績1600万円の赤字)に落ち込む見通しとした。

（2021/10/21：株価前日比-9.71%％下落）

急落。20日、東京証券取引所と日本証券金融は21日売買分より信用取引に関する臨時措置の実施を発表した。東証は新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50％以上(うち現金20%以上)、日証金も同様に貸借取引自己取引分及び非清算者ごとの清算取次貸借取引自己取引分の貸借担保金率を50％(うち現金20%)とした。株価は直前まで大幅に上昇していたが、規制により売買が低調になることを懸念した売りが出たようだ。

（2021/1/6：株価前日比-13.65%％下落）

ENECHANGEが大きく値を下げている。消費者向け電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ」の運営のほか、エネルギー事業者向けクラウド型DXサービス「EMAP」及び「SMAP」などを展開しており、ストップ高を含め前日までは連騰していた。しかし、公開価格から10倍高となるなどで高値警戒感も台頭していたことや、本日行われているジョージア州の上院決選投票開票の結果によってはバイデン大統領のエネルギー政策が期待したように進まないのではないかとの見方もでていることから売り優勢の展開となったようだ。

（2021/1/5：株価前日比12.50%％上昇）

続騰、一時ストップ高を付け上場来高値を更新。12月23日に東証マザーズに新規上場した直近IPO銘柄で、上場2日目に公開価格600円から4.0倍の2400円で初値をつけた。以降上場8日目となる本日まで上昇を続け6600円となり、公開価格から10倍高となるテンバガーに到達。消費者向け電力・ガス切り替えプラットフォーム「エネチェンジ」の運営のほか、エネルギー事業者向けクラウド型DXサービス「EMAP」及び「SMAP」などを展開しており、再生可能エネルギーの普及が進めばサービス利用者の増加が見込めると期待が寄せられている。

（2020/12/28：株価前日比21.98%％上昇）

ENECHANGEが続騰、ストップ高をつけ上場来高値を更新。東証は25日に市場再編として22年4月にから新たにプライム・スタンダード・グロースの3区分を設ける改革案を発表。同じく25日配信の日本経済新聞電子版記事「東証市場再編 プライム 昇格ハードル高く」にて、同社の城口洋平・最高経営責任者(CEO)のインタビューを掲載。同氏は「5～10年後には売上高100億円を達成し、基準を満たしてプライム市場への昇格を果たしたい」と話したという。厳しい基準が要求されるプライム市場への昇格を目指すとしたことを好感した買いが入った。

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業種：情報・通信業