3778 さくらインターネット

3778 さくらインターネットのデイトレ銘柄情報。急騰・急落などの値動きから銘柄動向を深掘りしていきます。

3778 さくらインターネットの最新デイトレ銘柄コメント

（2024/02/15：株価前日比+13.13％上昇）

大幅に3日続伸し上場来高値を更新。13日の日本経済新聞電子版で、同社が今後5年間で最大1000億円を投じて能力を増強する方針であると報じており、引き続き材料視されている。23年11月に国内勢で初めて「政府クラウド」の提供事業者に認定されたことを機に、生成AI(人工知能)を活用する大企業の需要を開拓するとしている。また本日付の読売新聞オンラインでは、経済産業省が提供事業者である同社を支援する方針を固めたとし、6億円の補助金を拠出し技術開発を後押しすると伝えている。

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25日移動平均乖離率
75日移動平均乖離率
75日線形回帰トレンド
ボリンジャーバンド

3778 さくらインターネットの株価チャート

3778 さくらインターネットの銘柄情報

事業内容

クラウドコンピューティングサービスなどの提供
データセンター運営

企業情報

商号	さくらインターネット株式会社
上場	2005年10月12日
本社所在地	大阪府大阪市北区梅田1-12-12 東京建物梅田ビル11階
HP	さくらインターネット株式会社HP

3778 さくらインターネット過去のデイトレ銘柄コメント

（2024/02/14：株価前日比+17.07％上昇）

ストップ高。1月18日の高値を更新している。13日に今後5年間で最大1000億円を投じて能力を増強する方針であることが報じられ人気化。本日後場に入りストップ高となりそのまま引けている。報道では2023年11月に国内勢で初めて「政府クラウド」の提供事業者に認定されたのを機に生成AI（人工知能）を活用する大企業の需要を開拓。26年3月期に生成AI関連で年間50億円前後の売上高を見込むとも報じられており、注目が集まっている。

（2024/01/18：株価前日比-16.30％下落）

大幅反落しストップ安。同社は米半導体大手エヌビディアとの提携期待や政府クラウドの提供事業者に日本企業として初めて選定されたことで人気化した。また、16日には【4075】ブレインズテクノロジーとデータセンターにおけるラックの施錠確認や汚損破損などの日常点検をAIで自動化するための実証実験を同日より開始したことも発表しており、こちらも材料視されているもよう。前日まで7連騰を記録したが、株価急騰への過熱感から本日は売り先行となったようだ。

（2023/12/08：株価前日比-6.86％下落）

急反落。東京証券取引所は8日売買分より信用取引による新規の売付けおよび買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする臨時措置を実施。同様に、日本証券金融も同日より貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)としている。50%(うち現金担保分20%)としている。売買が低調になるとの警戒感から売られているようだ。

（2023/12/05：株価前日比+7.59％上昇）

大幅続伸し、上場来高値を更新。訪日中のアメリカ大手半導体メーカーエヌビディアのジェンスン・ファンCEOが岸田首相との面会時に、首相からできるだけ多くのGPU(画像処理半導体)の提供を要請されたとしており、それに対し「できる限り提供できるようにしていきたい」と答えたことを会見で明かしている。同氏は日本企業と連携していく意向で、【9984】ソフトバンクグループや【6701】NECなどと並んで同社の名も上げていたことから買いが入っているようだ。

（2023/11/29：株価前日比+26.67％上昇）

3連騰し年初来高値を更新。28日、河野太郎デジタル担当相が閣議後会見で、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」の提供事業者に同社を選定したことを発表。これまでアマゾンやマイクロソフト、グーグル、オラクルといった米国企業が対象として選ばれていたが、日本企業は同社が初めてとなる。今後は「さくらのクラウド」の開発強化に加え、周辺機能の一部はマイクロソフト社の製品などのサードパーティ製品を用いて開発を行い、2025年度中にガバメントクラウドとしての提供を目指すとしている。

（2023/10/03：株価前日比+6.17％上昇）

大幅反発。前日、全国の自治体や中央省庁が共通の基盤上でシステムを運用する「ガバメントクラウド（政府クラウド）」に参入する方針を固めたと報じられ好感されている。日本企業が政府クラウドへの参入を表明するのは初めてとなるもよう。デジタル庁の公募に応募して、早ければ10月の採択を目指すとされている。政府クラウドはデジタル庁が2022年度に参入を認めた開発・運用事業者が外資のIT（情報技術）大手に限られ、日本企業の動向が注目されている。

（2023/08/21：株価前日比+5.91％上昇）

大幅に6日続伸。日本経済新聞が、行政のデジタル化を支えるクラウドで欧州を中心に外資依存から脱却を図る動きが広がっていると報じたことで、国産クラウド関連として継続的に買いが入っているもよう。政府クラウドには安全対策やデータの保管などで高い要件が定められており、提供企業は約330の要件を1社で満たす必要がある。現在は米IT大手のみ選定されているが、選定要件を緩和し、日本企業も提供できるようにするようだ。この報道以降、参入を目指す同社ほか【3774】インターネットイニシアティブや【6701】NECなどにも買いが入っていた。

（2023/06/21：株価前日比-6.99％下落）

4営業日ぶり反落。同社は16日、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資であるクラウドプログラムの供給確保計画について、民間で初めて経済産業省から認定されたことを発表した。AI時代を迎えるGPUクラウドサービスの提供に向けて3年間で130億円規模を投資し、大規模クラウドインフラ整備を行うが、クラウドプログラムの認定により投資額の1/2の助成を受ける予定。これを手掛かり材料とした買いが殺到し同日はストップ高の856円まで買われ、週明け19日も買い気配でスタートしそのまま2日連続のストップ高となった。20日も勢いは続き上値を試す展開となったものの、短期急上昇への警戒感から本日は売りが優勢の展開となったもよう。

（2021/4/28：株価前日比-12.98％下落）

大幅続落。27日大引け後に21年3月期決算を発表。営業利益は13億7200万円(前年比46.1%増)で着地。VPS・クラウドサービスが順調だったほか、人件費、サービス用機材の活用、電力費、広告宣伝費でコスト削減が想定以上に進んだことが寄与した。一方、22年3月期の同利益については4億円と前期比70.9%の減益を見込んでいる。既存の政府系大口契約が満了すること、クラウドサービスへのリソースの集中・最適化の効果は遅れて発生することから一時的に利益が減少する見通しとした。

（2020/4/28：株価前日比-8.85％下落）

さくらインターネットが急落。27日大引け後に20年3月期決算を発表。経常利益が7億8900万円と前期比99.7%増益で着地となった。しかし併せて発表している21年3月期の同利益は5億8000万円と同26.5%減益と2ケタ減益見通しとしており、これを嫌気する動きとなった。サーバーやクラウドサービスが堅調だったことやITM社が予想を上回る再建スピードで推移したことが貢献したが、先行投資費用が利益を圧迫するようだ。

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