9425 日本テレホン

9425 日本テレホンのデイトレ銘柄情報。急騰・急落などの値動きから銘柄動向を深掘りしていきます。

9425 日本テレホンの最新デイトレ銘柄コメント

（2023/09/13：株価前日比-1.27％下落）

続落。東京証券取引所は13日売買分より信用取引による新規の売付けおよび買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする臨時措置を実施。同様に、日本証券金融も同日より貸借取引自己取引分および非清算参加者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る貸借担保金率を50%(うち現金担保分20%)としている。これを受け、売買が低調になるとの懸念から売りが出ているようだ。

▼現在出ている「買いシグナル」
ありません

▼現在出ている「売りシグナル」
RSI
25日移動平均乖離率
サイコロジカル
75日線形回帰トレンド

9425 日本テレホンの株価チャート

9425 日本テレホンの銘柄情報

事業内容

スマホ、タブレット、パソコンを中心とするリユース製品の売買およびレンタル

企業情報

商号	日本テレホン株式会社
上場	2005年4月6日
本社所在地	大阪府大阪市北区天満橋一丁目8番30号 OAPタワー9階
HP	日本テレホン株式会社HP

9425 日本テレホン過去のデイトレ銘柄コメント

（2021/9/14：株価前日比-9.35％下落）

日本テレホンが大幅反落。13日大引け後に22年4月期第1四半期(5-7月)決算を発表。営業損益が3000万円の赤字(前年同期実績700万円の赤字)へ赤字幅拡大で着地。リユース関連事業ではサプライチェーンマネジメントへの取り組みやリユース事業者との取引の活性化、また移動体通信関連事業オンラインショップでの株主優待制度を活用するクーポン施策の導入などから売上高は増加した。しかし販管費は膨らみ、赤字拡大となりこれが嫌気されたもよう。

（2021/5/27：株価前日比+19.70％上昇）

大幅続騰、ストップ高に。本日の日本経済新聞朝刊にて「総務省は格安スマートフォン事業者が携帯電話大手に支払う通話回線の利用料について、大手に情報開示を求める制度を検討する」と報じた。通話回線は相対契約で貸出料が決まりため「総務省は標準的な利用料の開示で、適正な交渉を促す」としている。同社は関連銘柄として思惑買いが向かい、年初来高値を更新した。

（2020/9/9：株価前日比-7.56％下落）

日本テレホンは8日のストップ安に続き本日も値を落とす展開となっている。東京証券取引所は8日大引け後、同社株の信用取引を使った売買について9日売買分から臨時措置を実施することを発表。東証では委託保証金率を現行の30%以上から50%以上(うち現金を20%以上)へ引き上げる。また日本証券金融も同じく9日より貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30%から50%(うち現金を20%)へ引き上げる。

（2020/8/31：株価前日比+24.54％上昇）

日本テレホンが急反発、ストップ高に。安倍晋三首相辞任に伴う自民党の次期総裁選挙に、菅義偉官房長官が出馬の意向を固めたと伝わり、これが買い材料となっているようだ。菅長官は携帯電話料金の値下げに前向きとされていることから、通信料金の値下げに拍車がかかる事が見込まれる。中古スマホの販売を行う同社へも追い風になるのではないかとの思惑が向いたようだ。

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業種：情報・通信業