3498 霞ヶ関キャピタル

3498 霞ヶ関キャピタル のデイトレ銘柄情報。急騰・急落などの値動きから銘柄動向を深掘りしていきます。

3498 霞ヶ関キャピタル の最新デイトレ銘柄コメント

（2023/10/25：株価前日比-7.56％下落）

3日続落。24日大引け後に配当修正を発表。10月6日をもって東証グロースから東証プライムへ市場変更しており、これを記念して24年8月期の年間配当金を従来計画の120円から170円(前期実績60円)へ増額した。しかし10月に入ってから株価は急上昇し17日には上場来高値を更新しており、材料出尽くし感から利益確定売り優勢の展開となっているもよう。

3498 霞ヶ関キャピタル の株価チャート

3498 霞ヶ関キャピタル の銘柄情報

事業内容

コンサルティング型デベロッパーとファンドマネジメントを融合した不動産コンサルティング事業。アパートメントホテル事業、自然エネルギー事業、物流事業等も展開。

企業情報

商号	霞ヶ関キャピタル株式会社
上場	2018年11月28日
本社所在地	東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 22F
HP	霞ヶ関キャピタル HP

3498 霞ヶ関キャピタル 過去のデイトレ銘柄コメント

（2023/10/02：株価前日比+3.03％上昇）

反発し上場来高値を更新。9月29日大引け後、東京証券取引所の承認を受け、6日をもってグロース市場からプライム市場へと上場市場区分を変更すると発表。今後のTOPIX(東証株価指数)への組み入れなどを期待する買いが入っているもよう。同時に、同社グループのホテルブランド「FAV HOTEL」の開発用地を新たに販売用不動産として取得と発表。また本日午前9時には埼玉県入間郡三芳町にある賃貸用冷凍自動倉庫について覚書を締結したことも公表している。

（2022/07/05：株価前日比+7.50％上昇）

大幅に3日続伸。7月1日の大引け後に23万株(発行済み株数の2.82%)、または5億円を上限とした自社株買いの実施を発表。取得期間は7月4日から9月30日まで。取締役および従業員に対して交付する譲渡制限付株式やストックオプションへの充当など、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としている。また22年8月期第3四半期累計(21年9月-22年5月)連結決算を発表しており、営業損益が3億1500万円の赤字(前年同期実績6億0100万円の赤字)に赤字幅縮小で着地した。

（2021/10/7：株価前日比20.67％上昇）

霞ヶ関キャピタルは大幅続騰、大引けでストップ高比例配分に。6日引け後に21年8月期決算を発表。営業利益は13億2800万円(前年比4.1倍)で着地。22年8月期の同利益予想を18億5000万円(前期比39.3%増)と連続最高益を見込んでいる。物流関連市場では巣ごもり消費の増加やEC市場の拡大、冷凍冷蔵倉庫に対する高い需要から物流施設開発の活況が継続すると見込む。また併せて中期経営計画も開示しており、最終年度の26年8月期に営業利益200億円、純利益100億円の達成を目標として掲げた。

（2021/7/5：株価前日比-9.22％下落）

霞ヶ関キャピタルは急反落。2日の大引け後に21年8月期第3四半期累計(20年9月-21年5月)の決算を発表。営業損益は6億100万円の赤字(前年同期実績2億700万円の赤字)、最終損益は2億4200万円の赤字(同2億800万円の赤字)と赤字幅拡大で着地となった。6件の物流施設開発用地を取得契約し、売却に向け順調に進行している。一方福島県沖で発生した地震により、同社保有のショッピングセンターに被害が発生し特別損失を計上し赤字幅が拡大した。

（2020/10/12：株価前日比-9.61％下落）

霞ヶ関キャピタルが急落。9日大引け後、20年8月期決算を発表。営業利益は3億2600万円(前年比53.4%減)、最終利益は1億3400万円(同69.2%減)へと大幅減益で着地。21年8月期については営業利益を12億5000万円(前期比3.8倍)、最終利益を7億7000万円(同5.7倍)と見込んでいる。新型コロナウイルス感染拡大の影響からインバウンド需要の消失など影響が出ているが需要喚起策のGo Toキャンペーンが講じるとしており、家族・グループ旅行等の需要に対応した「アパートメントホテル」の開発を手掛け、コロナ禍における国内旅行回帰等の需要の取り込みを見込んでいる。しかしこの急回復予想は織り込みが進んでおり、本日は利益確定売りが優勢となったようだ。

（2020/7/6：株価前日比-12.46％下落）

急落、一時ストップ安に。3日大引け後に決算を発表。20年8月期第3四半期累計(19年9月-20年5月)連結経常損益は2億9800万円の赤字(前年同期非連結2億3200万円の赤字)と赤字幅を拡大して着地となった。直近3カ月(3-5月)の実績で同損益が3億0600万円の赤字と前年同期から赤字幅が拡大した。不動産コンサルティング事業については投資用不動産の売買及び投資家に対するコンサルティング受託が順調に推移、自然エネルギー事業についても太陽光発電施設の開発案件の売却及び保有施設の売電収入が順調だったが黒字化には至らなかった。通期計画を黒字据え置きの見通しとしているが、計画未達との観測が強い。

（2020/3/3：株価前日比18.92％上昇）

急騰、ストップ高。2日の大引け後に、熊本市でのアパートメントホテル開発プロジェクトに関して、地域創生ソリューション(東京都千代田区)を無限責任組合員とする「ALL-JAPAN観光立国ファンド」を出資者として招聘、協働での取り組みを開始したことを発表。同プロジェクトは岐阜県高山市のアパートメントホテル開発事業に続き、同ファンドとの2件目の協業プロジェクトになる。

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業種：不動産業